ハワイの不動産についてよくある質問(税金編)

賃貸収入に対してハワイで税金を支払う必要がありますか?

答えは、もちろん、YES です。
アメリカで発生している収入ですので、税金を支払う義務があります。
また、アメリカで税金を支払う場合には、通常外国人(日本人もアメリカにおいては外国人です。笑)は、ソーシャルセキュリティ番号がありませんので、最初に納税者番号を取得する必要があります。

ハワイで不動産を購入したら納税者番号を取得する必要がありますか?

答えは、ケースバイケースです。

一般的でこちらで不動産をご購入後、賃貸に出される場合は、家賃収入が発生するため税金の申告が必要となりますので、納税者番号の取得が必須となります。

個人名義でご購入されて、セカンドホームとしてのご利用で賃貸をされない場合には、売却されるまで税金の申告は必要ありませんので、通常、売却時まで納税者番号の取得は必要ありません。
ただし、法人名義でご購入されて、法人名義で銀行口座を開設されたい場合は、通常、納税者番号が必要となります。

ハワイには不動産取得税はありますか?

ハワイで不動産を購入しても不動産取得税はありません。 
譲渡税(Conveyance Tax)というのがありますが、これは通常転売の場合、売主負担となります。

ハワイの物件を貸して収益を得ると、米国の確定申告が必要?

アメリカの収益物件を所有して、収益を得ると米国で確定申告が必要になります。
物件貸して、その収入を得ることになりますので、こちらでの確定申告が必要になります。
アメリカ連邦、および、ハワイ州に申告をします。
所得税以外にも、「GET」 と呼ばれる売上税、そして、賃貸期間が6ヶ月(180日)以下の
場合は、「TAT」と呼ばれるホテル宿泊税を納税する義務もあります。

GETとTATとは

GETとは、General Excise Tax の略で、売上税です。
TATとは、Transit Accommodation Tax の略で、ホテル宿泊税です。
ご購入後、物件をレンタル(賃貸)に出して、その収入があった場合には、6ヶ月以下の短期間のレンタルの場合は、GETおよび、TATの納税が必要になります。


Facebook公式ページに

いいね!お願いします

ハワイ不動産の最新記事をお届けします

まずは私たちにお問い合わせください。

ハワイの不動産を購入、売却をお考えであればまずは私たちにご相談ください。
多くの日本人の方の不動産売買をお手伝いをしてきた、エージェントとしての経験をもって、あなたの力になります。
もちろん、お問い合わせは全て日本語で大丈夫です。

E-mail info@hawaii-fudousan.net
電話 (808)754-6032 

電話の場合は以下の時間帯のみとなります。

現地時間9時より18時の間
(日本からの電話は日本時間9時から13時の間のみ)

インターネットからのお問い合わせは24時間可能!

時差も気にせずお問い合わせフォームからどうぞ。

もちろんまだ希望がはっきり見えていない場合でも、お問い合わせいただければとおもいます。

もう少しハワイの不動産のことを勉強したい方はメールセミナー

まだ、決めていない、検討中という方であれば私達がおススメしたいのはメールセミナーです。
登録方法は簡単です。
以下のフォームに必要事項を記載のうえ、確認ボタンをおしえてください。
次のページで送信ボタンを押せば登録完了です。
すぐにメールセミナーが届きますよ!

それではあなたのメールセミナーご参加を楽しみにお待ちしています。

PAGE TOP




MENU

CONTACT
HOME